こんにちは！サンタです。
みなさんが仮想通貨（暗号資産）について知っていることは何ですか？
買ったことない、何か怖い、といったあまり良くないイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。過去に起こった事件に加え、投機・ギャンブル的な要素があることも否定できませんが、仮想通貨には実用性もあるんです。この記事では仮想通貨の本当のすごさについても分かりやすく解説します。
僕自身も手を出しにくかったけど、もっと早くちゃんと調べておけば良かった。。。
仮想通貨はやめとけ？！日本で起こった事件
正直、日本人は仮想通貨の理解が遅れています。その理由は、過去に日本で複数の事件が起こったことが関係しているんだと思います。その事件の概要とその後に整理された規制について解説していきます。
2014年マウントゴックス事件
マウントゴックスは日本のビットコイン取引所であり、2014年にハッキングで約85万ビットコインを流出した事件。経営者の経済的問題や管理上の不備も浮き彫りになりました。その結果、仮想通貨取引所に対する規制が整備され、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング防止）の強化、資本金要件の導入などが行われました。
この事件がきっかけでマウントゴックスは破綻してしまったね。。。
2017年ICO詐欺
2017年には仮想通貨の資金調達手法であるICO（新規仮想通貨公開）が広まりましたが、多くのプロジェクトが詐欺であることが明らかになりました。 ICO詐欺の発生を受けて、仮想通貨およびICOに関する規制が強化されました。許可制度が導入され、投資家保護や市場の透明性を向上させるための取り組みが行われました。
2018年コインチェック事件
コインチェックは日本の仮想通貨取引所であり、2018年に約580億円相当の仮想通貨（NEM）がハッキングにより流出した事件。日本の金融庁は仮想通貨取引所に対する監視強化を行い、セキュリティ対策や資金管理の改善を求める一連の規制策を実施しました。ただ、約580億円分を全て現金で補償し、現在でも破綻せず大手取引所として運営しているよね！
現金で補償したってのがすごいよね！ただ、補償までの2か月間は取引ができなかったから売買機会を逃した人も多かっただろうね。。
事件が起こった理由を整理
ここで紹介した事件はいずれも取引所のセキュリティ管理の不足や規制が追い付いていないことが原因です。ここを勘違いしてしまうと、仮想通貨は危険だ、やめといたほうがいいという認識にはまってしまいます。
仮想通貨自体の問題ではない！ってことがポイントだね。
国際社会での仮想通貨の取り扱いは？
国や機関によって仮想通貨の取扱いに違いがあります。仮想通貨の推進派・抑止派に分けて事情を整理します。
仮想通貨取引の【推進派】
まずは仮想通貨取引の推進派から見ていきましょう。
エルサルバドルや中央アフリカ共和国では法定通貨に
2021年エルサルバドルでは世界で初めて米ドルに追加する形でビットコインを法定通貨に加えました。
また翌年には中央アフリカ共和国がフランに加えてビットコインを法定通貨に加えました
ビットコインの法定通貨化には国際機関や銀行の反発を招いていて、なかなかスムーズには動いていないみたいだね。
また、アメリカではアリゾナ州でビットコインを法定通貨とする動きがあったり、コロラド州が税金の支払いにビットコインの利用を認めており、今後の動きから目が離せない状況になっていますね。
なぜ自国通貨を使わないのか？
日本円で決済をしている日本人には、ピンと来ない現象かもしれませんが、自国通貨を発行しない（できない）国があります。自国通貨を発行しない理由として、経済の不安定性やインフレーションのリスクを回避することが挙げられます。そのため価格の安定した他国通貨を法定通貨として採用しているんですね。
例えばエルサルバドルは自国通貨「コロン」を発行していましたが、2001年に放棄して米ドルを法定通貨として採用した経緯があります。自国通貨の「コロン」は価値が安定せず、通貨としての信頼性が低かったのがその原因です。
他国通貨を利用＝他国の影響をもろに受けることも、ビットコインを法定通貨にした理由と言えそうだね。
仮想通貨取引の【抑止派】
次に仮想通貨取引の抑止派を見ていきます。
中国ではそもそもの利用を禁止
国内で仮想通貨（暗号資産）のサービスを提供する行為を禁止、仮想通貨の使用を違法としています。 併せて、海外の取引所が中国本土の住民にサービスを提供することも禁じています。理由として、国内の資本流出を防止、マネーロンダリングや詐欺のリスクへの懸念、国家通貨の支配と統制の維持、価格の不安定性を挙げています。
仮想通貨は禁止しているけど、デジタル人民元（自国通貨のデジタル化）を推進しているよ！
IMFは法定通貨としての利用を否定
IMF（国際通貨基金）は価格の不安定さなどを理由として、エルサルバドルに対し法定通貨としての地位を取り消すよう要請するなど、世界各国に対して仮想通貨に法定通貨としての地位を与えないように求めています。
仮想通貨の3つのすごいところ
ここまでで仮想通貨は推進すべきか抑止すべきか、どっちなのか分からなくなりますよね。ここからは仮想通貨のすごいところを【推進派】、【抑止派】のそれぞれの目線から解説していきます。
銀行口座がいらない
仮想通貨は分散型のデジタル通貨であり、ユーザー同士で送金が行われるため、銀行口座が不要です。また、仮想通貨はユーザー個人が保有し、銀行に預けたり管理される必要がないことも銀行口座がいらない理由となります。
【推進派】銀行口座がなくても送金できる
日本人には分かりにくいことだと思いますが、発展途上国ではそもそも銀行やATMが近くになかったり、本人確認書類の普及率が低いため銀行口座を持たない人が多くいます。
2017年の世界銀行の調査によると、17億人（成人）が銀行口座を持っていないらしい！
でもスマホと仮想通貨を組み合わせることで、簡単に送金することができるんです。また、お金を貸し借り仕組みも進んでいるので、銀行の役割を兼ねてきていると言えますね。
【抑止派】銀行はユーザーの資金を安全に管理
銀行口座がいらない＝銀行がいらないということになりそうですが、銀行は法定通貨の保管や管理、貸出などに加え、ユーザーの預金を管理・保管（仮想通貨だと個人で管理が必要）してくれます。
銀行がなくなるなんて信じられないと思いますが、テクノロジーの発達とともに市場が縮小した例なんていくつでもあるんです。例えば、このようなものがあります。
世界中どこでも送れる
仮想通貨は地理的な制約を受けずに世界中のどこにでも送金できます。ユーザーは仮想通貨を個人で管理し、いつでも自由に送金や受け取りができるため、国境や通貨の違いを超えてスピーディな国際送金が実現できます。
【推進派】一瞬で送金できる
銀行での手続きが不要なので、どこに居てもどこに送金するのにも手元のスマホで一瞬でできるし、ユーザー同士の取引なので手数料も安くなります。
【抑止派】SWIFTは信頼性が高く安全
現在の国際送金はSWIFT（国際銀行間通信協会）という仕組みを利用しています。SWIFTは世界中の銀行と接続しており、多くの国や地域への国際送金が可能ですし、安全性も確保されています。一方で、送金には1週間くらい時間がかかるし、手数料も高く、透明性が低いといった点もあります。
SWIFTの利用率が減ると、単純に手数料が減るのが嫌ってことやろうね。
権力に依存しない
仮想通貨は分散型のシステムであり、国や特定機関の権力に依存することなく、ユーザー間での直接的な取引が行われます。また、仮想通貨は決められたルールによって運営されるため、公平性や透明性が強化され、権力の濫用や不正行為のリスクを低減できます。
【推進派】分散型の仕組みに変えていきたい
個人がデータを所有し、みんなが決められたルールの中で管理する分散型の仕組みでWEB3.0の考え方です。Web3.0では分散化（ディセントラライズド）とプライバシー保護が重視され、より自己主導的なオンライン体験を実現できる可能性があります。
【抑止派】中央集権型の仕組みを維持したい
例えばGAFAMはオンラインサービスを提供することで個人情報を独占し、市場シェアを拡大しています。また、中国は社会主義国家であり、「国家管理経済」を採用しています。簡単に言うと、中国政府が全てを管理するということですね。分散型の仕組みとは正反対の考え方です。
結局、仮想通貨はすごいのか？
【推進派】は個人でお金や情報を管理すること、【抑止派】は国や特定の企業がお金や情報を管理することが根本的な違いです。どちらの目線に立つかで、仮想通貨に対する見方は変わってきますよね。
僕自身は【推進派】に賛同しているので仮想通貨の未来に期待してるよ！
みなさんはどちらの考え方に賛同できますか？
これから仮想通貨がどの方向に進んでいくのか楽しみですね。
仮想通貨の実用的な3つの使い方を紹介
最後に仮想通貨の具体的な実用例を紹介します。
リアルな決済
ビットコインで決済できるお店があるのを知っていますか？日本ではまだまだ少ないですが、ビックカメラやヨドバシカメラ、メガネススーパーなどでは利用できます。スマホでのキャッシュレス決済の一つとして使われるようになっている。
メタバースでNFTの決済
NFTやメタバースと言ったキーワードを聞いたことがあるのではないでしょうか？
メタバースで世界中の人とコミュニケーションが取れるようになり、その中でアバター（ユーザーの分身）が身に付ける服や靴などのNFTの売買も行なわれます。
例えば、僕（日本人）のアバターが履く靴代を取引相手（インドネシア人）に払う時にどうしますか？リアルな通貨だとルピア？円？ドル？って感じで手段に困りますよね。そんな時に仮想通貨で売買するんです。仮想通貨があればメタバースでNFTを購入できるので、これの3つは繋がっているんですね。
個人が銀行になれる
ユーザー同士で仮想通貨の貸し借りが可能な仕組みがあるため、貸し手は金利を得ることができます。要するに個人が銀行になれるってことです。個人がテレビ局や雑誌になれるのがYoutubeやSNSですよね。これが普及する前は信じられなかったと思いますが、今となってはあり得そうだなって思いませんか？
まとめ
ここまでをまとめるとこのようになります。
仮想通貨が実用的な存在であることに間違いはありませんが、利用場面が発展するほど、これまでの既得権益を失う存在が出てくることも間違いありませんよね。
僕は仮想通貨のある未来をとても楽しみにしていますが、みなさんはどう感じられたでしょうか？
何か参考になれば、とても嬉しいです。
では、また！
